就業規則や労使協定等の作成

※　労働基準法は労働者を1人でも使用する事業場に適用されますが、常時雇用が10人以上になれば企業単位ではなく事業場単位で就業規則を作成し、労働基準監督署に届けなければなりません。

しかし、就業規則に記載する事項は決まってます。適当に作ったらいいなんて甘い考えは捨てて下さい。

就業規則は会社の土台のようなものなんですから慎重に検討して作らなければなりません。一つ間違えたら諸刃の剣となります。

※　労働条件に対する法改正がなされることも多く、追加・見直しをせざるを得ないことがままあります。

どこをどう追加・変更したらいいかを親身になって提案します。懇意の社労士がいたら心強いですよ。

※　就業規則には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、各事業場内でルールを定める場合に記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）があります。会社は理念、社是社訓さまざまです。その会社の実情に沿った就業規則を作るのには、本当に時間と労力が必要になります。費用はかかりますが是非、社労士にご相談ください。